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代表者ブログ

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【2012年8月アーカイブ】

石巻と気仙沼へ行ってきます!

2012年8月18日 02:50



まもなく24時になりますが、まもなく東北へ出発します(32回目)。

盆踊り用のヤグラを石巻へ。

その後、物資を気仙沼へ。そして、支援の打ち合わせもこなしてきます。

帰りは日曜日の夜になりますので、大渋滞を覚悟しなければ。



写真を撮って来ますので、来週に現地の様子をアップします。

まずは安全運転で行ってきます。

復興のための物資を募集します!

2012年8月14日 21:49







震災翌日から被災地(仙台・盛岡)に緊急支援物資を輸送して以来、32回を数えます。
北は宮古市から南は福島県南相馬市まで、行政機関ではなく、避難所を中心に物資をお届けしてきました。
その中でも気仙沼高校避難所には、10回以上に渡り物資を運びました。
それは当時、避難所リーダーだった坂井政行さんとの出会いがあったからです。
その後、坂井さんは昨年10月に気仙沼の復興だけを目的とした「気仙沼復興株式会社」を立ち上げました。 


その『気仙沼復興株式会社』とは、気仙沼高校避難所でリーダーを務め、その後、仮設住宅に入りながら全国商工会議所青年部のネットワークを使い、献身的に被災者支援を続ける坂井政行さんが現地の強い要望を受け、復興だけを目的に設立した、昨年10月に設立された新会社です。

坂井さんは、震災前まではクリーニング業を営み、気仙沼商工会議所の青年部長(後に東北ブロック長)を歴任されましたが、今回の震災ではこの時のネットワークが最大限活用されました。
津波で自宅や店舗工場も全壊。現在は仮設住宅に入りながら、仮設住宅の自治会長も務められています。
今後は本業の復活をあきらめ、残りの人生を復興に尽くすことを覚悟し、復興ボランティア活動の受け皿としての起業でもあります。
全国新聞やNHKで何度もその活動と、現地の窮状を訴え(発信し)、地元(メディア含む)でも著名なボランティア活動のリーダーです。

気仙沼復興株式会社のスタッフは地元被災者、約20名で構成されています。
主たる業務として、気仙沼市より仮設住宅93か所の管理全般を請けていますが、並行してボランティアで仮設入居者、みなし仮設入居者を問わず被災者の自立支援活動を行っています。
事業では気仙沼市との契約関係(雇用助成金)があるため、備品や車両等の購入、割賦または、リース契約が出来ず、業務の拡大もなかなか出来ず困っています。


数年後には仮設住宅が無くなる予定ですが、そうなると気仙沼復興株式会社では主たる仕事が無くなります。
そこで、今からその時のために、年内に「お総菜や」さんを開業し、数年後のスタッフの職場を維持出来るように今から準備を進めるとのことです。

写真はその必要備品。
気仙沼の復興のため、被災されたスタッフのため、一つでも、中古でもご提供頂けると幸いです。
物資は関東周辺の場合、無料にて引き取りに伺います。
宅急便で弊社に送っていただいても結構です。
もちろん、気仙沼に直送して頂いても結構です。

物資の集まり具合(重複させないため)は、弊社にお問合せ頂くか、坂井さんあてに聞いて頂ければと思います。

いまだ避難者34万人強。死者行方不明者2万人弱。東日本大震災はガレキは撤去されても、マスコミの露出が無くなっても、いまだ復旧・復興には程遠い現状(国難)です。
みなさま、どうかご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


弊社 株式会社ハーツ
東京都品川区南大井5-12-3
電話 03-5762-0072 被災地支援担当まで
FAX 03-5762-0073 
メールアドレス info@rentora.com


『気仙沼復興株式会社』
気仙沼市東新城2丁目8−1(仮設の建物)
電話 0226−22−1866
ファックス 0226−22−1825
担当:代表取締役 坂井政行さん 

8月20日の週に東北へ運びます

2012年8月10日 04:30
更新が滞ってしまってすみません。

前回の東北の報告もままなりませんが、今月は20日の週に、4tトラックで東北へ物資を運びます。

トラック半分以上は空きスペースがありますので、物資のご提供の相談はお気軽にどうぞ。

日時やお届け先の指定が無い場合、引き取りとお届けは無料にて賜ります。



弊社では支援内容も徐々に変化する中(ニーズの変化により)、引き続き支援は継続しております。

少しずつ、アップして参りますので少々お待ちください。







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BCPについて
先の東日本大震災では代表自ら震災翌日から緊急支援物資を30回以上輸送。その経験を生かし、緊急時における事業継続計画(BCP)を東京都産業労働局様の協力のもと、平成23年に策定し発電機、衛星電話を導入。
国内初の時間制料金
平成18年に経済産業省の経営革新支援法の承認、また、国土交通省政策研究所より、イノベーションモデル調査企業に選ばれた国内初の時間制の運転手付きレンタルトラックです。
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